日本主妇在超市选购食品。  CFP 图

        日本钻石社（diamond社，日本财经出版社）官方网站近日刊登日本作家橘玲的文章称，对于中国产的食材，日本人的印象往往是“污染”和“危险”。然而专家中也有着这样的声音，“中国食材比日本食材更加安全”。
        麦当劳日本控股公司近日表示，受中国上海福喜食品公司过期鸡肉使用问题的影响，预计2014年度集团净亏损金额将达170亿日元（约合人民币9.6亿元）。上述过期鸡肉问题发生后，日本民众对从中国进口的食材不安感加剧，去日本麦当劳店里的顾客也大幅减少。
        文章指出，作为前提，中国确实存在着很大的食品安全问题。三聚氰胺毒奶粉事件发生以后，北京和上海等地的许多消费者对中国产乳制品失去了信心。此外，毒胶囊、漂白剂粉丝、镉大米、地沟油问题等，食品安全的违法行为不胜枚举。
        那么，专家为什么会认为“中国产的食材反而更安全”呢？那是因为，随着日本消费者对食品安全不信任感的加剧，进口食品的行政法规将会越来越严格，食品进口和销售的从业者也会为了确保食品安全而努力经营。
        文章称，2008年初，河北石家庄天洋食品厂出口到日本的饺子引发中毒事件，进口方日本JT食品公司和销售方日本生活协同组合联合会都受到了深刻的打击。尽管如此，如果要继续从中国进口食材，那么就必须彻底管理卫生，避免同样的事故再次发生。
        事实上，在冷冻饺子事件发生时的2008年1月之前的一年间，在日本共发生了1292件食品中毒事件，这其中由中国产食品所引发的事件只有3件（包括冷冻饺子事件），其他事件的原因均在日本国内造成。
        日本厚生劳动省的“进口食品监察统计”数据显示，因为中国产的食材进口数量多，因此被查出不符合要求的数量也排在第一位，但不达标率仅为0.22%，低于平均值，相当于从美国进口食材不达标率（0.81%）的约四分之一（2012年数据）。
        此外，厚生劳动省分别检查日本食材和进口食材的残留农药发现，日本食材（0.34%）比进口食材（0.21%）的农药检出率来得高（2003年数据）。中国食材的残留农药低于进口食材的平均水平，这样看来，今后应该给儿童们吃中国产的食材，比较放心。
        文章称，有农业专家认为，中国山东省的冬季寒冷，气候干燥，适合无农药、少农药的蔬菜栽培，这种花精力的耕作方法，适合劳动力丰富且工资成本低廉的中国。与此相对，日本国内大都市的一些菜园，即使运作无农药栽培，但土壤本身有受到污染的可能性，因此与进口食材不一样，这些日本食材连残留农药都没有检查，反而更加危险。
        不过，文章称，即使这样的事例再例举几个，恐怕也很难颠覆“中国产＝危险”、“日本产＝安全”的刻板印象。如果是这样的话，多亏了这种偏见，聪明的消费者们只管购买物美价廉的中国食材，享受美味的食物即可。

附原文链接如下：

http://diamond.jp/articles/-/44704
「中国食材」が日本産より安全かもしれない理由
[橘玲の日々刻々]

 日本マクドナルドが170億円の赤字に転落したことを発表しました。その要因はいうまでもなく、期限切れの鶏肉を出荷していた上海の食材卸会社と取引があったことです。この問題が大きく報じられたことで中国からの輸入食材に対する不安が再燃し、来店客数が大きく減少したとのことです。

 ところで日本では、「中国産食材＝汚染・危険」と誰もが思っていますが、意外なことに専門家のなかでは「国産より中国産が安全」との声も聞かれます。いったいどういうことでしょうか。

 まず前提として、中国が食の安全に大きな問題を抱えていることは間違いありません。粉ミルクにメラミンが混入し乳児が腎臓結石になった事件以来、北京や上海などの都市部では中国産の乳製品をいっさい信用しない消費者が激増しました。それ以外でも春雨に漂白剤を使ったり、酒にメチルアルコールを入れたり、下水道の汚水から食用油をつくったり、違法行為は枚挙にいとまがありません。また長江以南の農地は工場排水などによる重金属類の汚染が深刻で、基準値を上回るカドミウムが含まれた汚染米が大きな社会問題になりました。

それではなぜ、中国産の食材が安全なのでしょうか。それは、日本の消費者が不安を抱けば抱くほど行政の輸入食品への規制が厳しくなり、食材の輸入・販売業者が安全確保に躍起になるからです。

 冷凍餃子に劇薬が混入していた事件では、輸入元のJTフーズや販売した生協も深刻な打撃を被りました。それにもかかわらず中国からの輸入食材に頼らざるを得ないとしたら、二度と同じような事故を起こさないよう衛生管理を徹底するしかありません。

 冷凍餃子事件の起きた2008年1月までの1年間で、日本では1292件の食中毒事件が起きていますが、このうち中国産食品が原因とされたのは冷凍餃子による3件だけで、他はすべて日本国内に原因がありました。

 厚労省の「輸入食品監視統計」を見ても、中国産は輸入量（検査数量）が多いので違反数量はトップですが、違反割合は0.22%で平均を下回り、アメリカからの輸入食材（0.81%）の約4分の1です（平成24年度）。また厚労省が国産品と輸入品の残留農薬を検査したところ、国産品（0.34%）の方が輸入品（0.21%）より基準値を超える農薬が検出される割合が高かったというデータもあります（2003年）。中国産の残留農薬は輸入品の平均より低いのですから、これでは学校給食から追放すべきは国産やアメリカ産の食材で、子どもには中国産の食材を食べさせるべきだ、ということになってしまいます。

 農業の専門家のあいだでは、乾燥した気候で冬が寒い山東省は無農薬・減農薬の野菜を栽培する適地で、手間のかかる農法は労働力が豊富で労賃の安い中国でなければ成り立たないというのが常識です。それに対して国内の都市部の菜園などは、無農薬栽培をしても土壌自体が汚染されている可能性があり、輸入食材とちがって残留農薬の検査もないため「かえって危険」なのです。

 もっとも、こうした事実をいくら列挙しても、「中国産＝危険」「国産＝安全」というステレオタイプが覆ることはないでしょう。だとしたら賢い消費者は、偏見のお陰で安く売られている「安全な」中国産食材を使って美味しい食事を楽しめばいいのです。
参考：丸川 知雄『「中国なし」で生活できるか』

『週刊プレイボーイ』2014年10月20日発売号に掲載
 

 

 作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。

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