去年香港发生‶反送中″闹事时，日本保持了沉默，不与美英等西方国家一起干涉香港事务。今年上半年发生疫情，以美国澳大利亚等为首西方国家再次甩锅中国并提出索赔，与跳得特别厉害的澳大利亚相比日本显得格外静肃。在美国澳大利亚英国等宣布禁止TikTok微信时，日本丝毫没有行动，至今只停留在一些议员向政府提言上。。。。所有这些说明日本政府保持了与美国等国家的距离。一方面，特朗普政权的疯狂只是一时的，落选之后的走向才是关注重点。其次，日本同中国的经济可以说达到难分难舍地步，这些年来，中国一直是日本的第一大贸易伙伴，中国已经取替了美国。而且日本对中国的贸易是顺差，说白了，中国是日本的顾客(上帝)，日本何以脱离中国自取灭亡？再说了，在此之外中国人游客每年将近1千万人次游日本带来了巨大的利润，这些事日本心中是清楚的。今年发生疫情以来中国人没来日本旅游已致很多旅游业穷困、倒闭。未来日本经济恢复的起爆剂还在依赖中国，这样的日本如何成为压死中国的稻草？如何去禁止微信(支付宝、微信支付)？稍微有知识的人都会知道这就是安倍政府沉默的原因。 6park.com
今天，日本刊登了一篇文章，名为「ライス副大統領」なら日米貿易戦争を覚悟せよ
 (译：如果是赖斯副总统，日本要警惕日美贸易战！)  
非常有意思，日本在为未来拜登胜选，其合作伙伴的副总统可能是赖斯而战战兢兢，三十年前美日贸易战(东芝事件)的噩梦又将再重演。你看到这些，还能认为日本会压死中国吗？ 6park.com

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摘要：
「ライス副大統領」なら日米貿易戦争を覚悟せよ
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歳川 隆雄 
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2020/08/01 06:00
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今年秋のアメリカ大統領選挙で、民主党の候補者となることが確実視されているバイデン氏の優勢が伝えられている。そこで注目されているのが、副大統領になるのは誰か、だ。最近になって急浮上しているのがクリント政権やオバマ政権で要職を務めたスーザン・ライス元大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。だがこのライス氏、「中国に優しく日本に厳しい」人物で、かつて日本政府は対応に苦慮した相手だ。もし彼女が副大統領になると、日米関係はどうなるのか。国際情勢に精通するジャーナリストの歳川隆雄氏に解説してもらった。
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今年11月に予定されているアメリカ大統領選挙。現時点では各種調査を見る限り、民主党からの候補指名がほぼ確実なバイデン元副大統領が、現職のトランプ大統領を大きくリードしている。現時点で大統領選挙が実施されれば、バイデンの勝利はほぼ確定的な情勢だ。そうした中で注目されているのが、バイデンの副大統領候補選びだ。現在77歳のバイデンがもしも大統領選挙に勝利すれば、来年1月の就任時点で、史上最高齢の大統領となる。健康問題への懸念が払しょくされることはまずない。そして大統領の健康に万一のことがあれば副大統領が大統領職を継承することになる。だからバイデンの副大統領候補選びは、いつも以上に注目されているわけだ。
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バイデン自身は副大統領候補について、「女性から選ぶ」と明言してきた。またバイデン氏は副大統領候補を有色人種から選ぶとも見られている。そうしたことから、この条件に合う人物の名前がこれまでに10名ちかく、取りざたされてきている。
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　その中で、世論調査で常に上位に食い込み、本命視されているのが、カマラ・ハリス上院議員（55歳）だ。ジャマイカ人の父とインド人の母を持つ元検事の彼女は、カリフォルニア州の司法長官を務めた経験を持つ。そうした行政経験が、「万が一」の場合も考慮に入れなければならない今回の副大統領候補選びで評価されているのだ。
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他の候補の中には、ケイシャ・ランス・ボトムズ（50歳）のようにアトランタの現職市長もいるが、その経験は、ハリスが司法長官を務めたカリフォルニア州のような大都市でのものではない。そのため、行政経験で言えば、ハリスのほうに分があるのだ。
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急浮上してきたスーザン・ライス
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　そうした中、この3週間ほどのうちに急浮上してきたのが元大統領補佐官のスーザン・ライス（55歳）だ。彼女の経歴は、まずクリントン政権で、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の上級スタッフを務めた後、アフリカ担当の国務次官補を務めた。さらにオバマ政権では、国連大使と国家安全保障問題担当の大統領補佐官を歴任してきた。
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つまりそれぞれ2期8年あったクリントン政権とオバマ政権の計16年、民主党政権の中枢で行政を担ってきた経験がある。選挙の洗礼を受けた経験はないのが弱点ではあるが、十分な知見、キャリア、能力がある。そこでライスが副大統領候補に急浮上してきたわけだ。
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　では果たして誰がバイデンの副大統領候補となるのか。バイデン自身は8月第一週には発表すると明言している。
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日本にとって手ごわい相手
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　このライスが、日本にとっては手ごわい相手になる可能性がある。かつてライスは中国には宥和的で、日本には厳しい対応をしてきたからだ。日本の外務省でも、彼女の副大統領就任にはかなり警戒している。
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一番の狙い目は日本ということになる。関税などで日本からの輸入を押さえ、日本にはアメリカ産の農作物やアメリカ製品の購入を強硬に迫るようになるはずだ。クリントン政権を思い出せばわかる。日本を「政官業癒着のトライアングル」と批判した日米貿易戦争で日本が最も苦しめられたのは、あの時代だったのだから。